この記事でわかること
- 産休・育休中に実際いくら減るのか（具体的な計算例つき）
- 2025年4月スタートの新制度で何が変わったか
- 「知らなかった」では損する給付金・免除制度の全体像
- 収入減を乗り越えた人たちのリアルな対処法
- 今すぐできる家計の立て直しステップ
育休・産休中の収入は実際いくら減るのか
「育休に入ったら収入が激減した」——そんな声は本当に多いんですよね。でも実は、減り方には”フェーズ”があって、ぼんやり「半分くらい？」と思っていると、想定外の落差に焦ることになります。
産休中（産前42日〜産後56日）
産休中は会社からの給与は原則ゼロ。ただし、健康保険から出産手当金が支給されます。
1日あたりの支給額 ＝ 標準報酬日額 × 2/3
つまり月給の約33%減が目安です。月収30万円なら、手取りは約20万円になる計算ですね。
育休開始〜180日目まで
雇用保険から育児休業給付金が支給されます。給付率は休業前賃金の67%。
たとえば月収30万円の場合：
- 育児休業給付金 ＝ 30万円 × 67% ＝ 約20.1万円
- でも給付金は非課税で、社会保険料も免除されるため、手取り換算で約80%相当
「あれ、思ったより悪くない？」と私も最初は感じたんですよ。でも落とし穴は次です。
育休181日目以降
給付率が一気に**50%**へ下がります。
- 月収30万円なら → 約15万円
- 手取り換算でも育休前の**約62%**程度まで落ちる
ここで生活が苦しくなるご家庭がぐっと増えます。6ヶ月という時間軸を意識しておくことが、家計防衛の最初の一歩といえるでしょう。
2025年4月からの新制度「出生後休業支援給付金」とは
実は2025年4月から、育休中の手取りを「実質10割」に近づける新制度がスタートしているんですよ。競合記事の多くがこの新制度に触れていても、条件や実態まで掘り下げていないので、ここで詳しく見ていきましょう。
仕組みをシンプルに整理する
従来の育児休業給付金の給付率は67%ですが、出生後休業支援給付金の13%が上乗せされることで、休業前賃金の80%が受け取れます。育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、給付金は非課税のため、額面80%でも手取り10割相当になる仕組みです。
| 制度 | 給付率 | 備考 |
|---|---|---|
| 育児休業給付金（従来） | 67% | 181日以降は50% |
| 出生後休業支援給付金（新設） | +13% | 最大28日間のみ |
| 合計（税・保険料免除後） | 実質100%相当 | 条件あり |
もらえる条件は？
ポイントは「夫婦そろって14日以上」の育休取得という条件です。
2025年4月から「出生後休業支援給付」が導入され、育児休業中の手取り額が約100%に補償される新制度が開始されました。夫婦そろって育児休業を取得することがポイントで、これにより特に男性の育休取得を促進することを目指しています。
- 対象期間：父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業後8週間以内
- 支給日数：最大28日間
「夫が育休を取れない職場環境だったらどうするの？」と不安になりますよね。実は、配偶者が行方不明・ひとり親・配偶者が自営業で育休が取れないケースなどは、単独取得でも要件が外れる例外規定があります。詳細は勤務先かハローワークに確認を。
計算例で確認する
月収30万円の場合、28日間の出生後休業支援給付金はこうなります：
(30万円 ÷ 30日) × 28日 × 13% ＝ 約3.6万円
通常の育児休業給付金と合わせると、この28日間で約23.7万円。手取りベースで休業前とほぼ変わらない水準なんですね。
「もらえるお金」総まとめ——見落としがちな制度も含めて
給付金は育児休業給付金だけじゃないんですよ。気づかずに申請を忘れてしまうものが意外と多いので、ここで整理しておきましょう。
① 出産育児一時金（50万円）
出産育児一時金は出産したすべての女性に支給される公的な補助金で、2025年現在では50万円（産科医療補償制度未加入の医療機関では48.8万円）が支給されます。
ほとんどの場合、病院への「直接払い制度」で自動的に処理されます。でも出産費用が50万円を下回った場合は、差額を請求できるので忘れずに。
② 社会保険料の全額免除
これ、地味にすごい恩恵なんです。月収30万円の方なら、社会保険料（厚生年金＋健康保険）の本人負担分は月約4〜5万円。育休期間中はこれが全額免除されます。
産休・育休中の社会保険料（厚生年金と健康保険料）は全額免除され、被保険者本人負担分と事業主負担分ともに免除適用されます。また、免除を受けている期間も被保険者としての資格は継続され、将来の年金額を計算する際には保険料を納めた期間として扱われます。
将来の年金にも影響しないのは、本当にありがたい設計ですよね。
③ 配偶者控除（税務上の節税）
育休中にママの収入が減った場合、パパの年末調整（または確定申告）で配偶者控除が受けられます。育休中は会社を辞めていないので社会保険上の扶養に入ることはできませんが、収入が一定の基準を下回った場合、税法上では配偶者控除が受けられます。
年間の合計所得が58万円以下（給与のみなら年収123万円以下）になれば対象。忘れやすいので、パートナーの年末調整のタイミングで必ず確認しましょう。
④ 住民税の「支払い猶予」を使う
育休中も住民税は前年収入をもとに課税されます。これが盲点。毎月会社が天引きしてくれていたのに、育休中は自分で納付書で払う必要があるんですよね。突然の請求書に「えっ」となる方がすごく多いです。
すぐに払えない場合は、お住まいの自治体の窓口で徴収猶予の相談ができます。遠慮せず早めに動くのがコツです。
「収入減」より怖い「支出増」という二重苦
実は収入減と同時進行で、支出が増えるというダブルパンチが起きるんですよ。
育休に入ると単純に家庭の総収入が減るうえ、子ども用品の購入などで出費も増えます。育休中に旦那様の給料だけで足りないことによる影響1位は「貯金できない」で、育休経験のある女性347人へのアンケートで86人が回答しました。
特に見落としやすい支出はこちらです：
- おむつ・ミルク代：月1〜2万円が継続的にかかる
- 外食・宅配の増加：料理する余裕がない時期は出費がかさむ
- 産後の医療費：骨盤矯正や整体に通う方も多い
- 光熱費の増加：在宅時間が長くなるので夏冬は特に注意
私が話を聞いた中で印象的だったのは、「月の収入が20万円近く下がったのに、支出は逆に5万円増えた。合計25万円のギャップが毎月続いた」というケースです。貯金があっても、1年で300万円が消えていく計算になります。
これが現実なんですよね。「なんとかなるだろう」という感覚でいくと、ちょっと痛い目を見るかもしれません。
育休前にやっておくべき「家計リセット」5ステップ
準備できる人と準備できない人で、育休中のストレスが全然違います。できれば産休に入る前に、次の5ステップを踏んでおきましょう。
ステップ1：収入シミュレーションをリアルに作る
「なんとなく7割くらいは入るでしょ」ではなく、実際の手取り額を月単位で計算してみましょう。
具体例（月収30万円の場合）：
- 産休中（3ヶ月）：出産手当金 約20万円/月
- 育休前半（6ヶ月）：給付金 約20万円/月
- 育休後半（6ヶ月以降）：給付金 約15万円/月
この数字を見て「あ、後半はきつい」と感じたなら、育休が本格化する前に固定費を下げておく必要があります。
ステップ2：固定費を「育休モード」に切り替える
サブスクリプションの棚卸しはここで一気にやりましょう。スマホのプランも見直しどきです。
実際に効果が大きい順に挙げると：
- スマホ料金（大手から格安SIMへ変更で月5,000〜15,000円削減）
- 生命保険の見直し（入りすぎている方が多い）
- 使っていないサブスク（Netflixが3つある家庭は意外と多い）
- 電力会社・ガス会社の乗り換え
これだけで月2〜3万円のコスト削減ができることもあります。
ステップ3：「育休資金」を別口座に積み立てる
育休に入る前の3〜6ヶ月間で、「育休期間の収入減分」をざっくり見積もり、専用口座に積み立てておきましょう。
目安として、月収30万円の方が1年間育休を取る場合：
- 前半6ヶ月のギャップ：収入はほぼカバーされるが支出増で月+3〜5万円の赤字も
- 後半6ヶ月：収入差だけで月5万円以上の不足が出ることも
目標貯蓄額：50〜100万円が一つの安心ラインといえます。
ステップ4：夫婦で「お金の話」をするタイミングを決める
育休中に一番多い夫婦ケンカの原因が「お金の見え方の違い」なんですよね。
「言いたくても言い出せなかった」という声もアンケートでは目立っていました。育休前に、毎月1回「家計報告の日」を設けるだけでもずいぶん変わります。アプリ（マネーフォワードやZaimなど）を夫婦で共有するのも有効です。
ステップ5：自治体の子育て支援制度を調べておく
意外と多いんですよ、自治体独自の支援制度が。乳幼児医療費助成（多くの自治体で中学卒業まで無料）、保育料助成、育児相談サービスなど、住んでいる市区町村のサイトを一度しっかり見ておくことをおすすめします。
育休中のリアルな声と「乗り越えた方法」
数字や制度の話ばかりでは伝わらないこともあります。実際に育休を経験した方たちのリアルな声を聞くと、見えてくるものがあるんですよね。
「思ったより少ない」という衝撃
育休に入った直後に「あれ、思っていたより入金が少ない……」と感じる方は多いです。特に初月は、給付金の初回入金が2ヶ月後になることも。産休中と育休開始直後は、収入ゼロ期間が重なるタイミングがあるため、貯金の準備が本当に大事なんです。
「貯金を取り崩すしかなかった」という現実
育休中に旦那様の給料だけで足りないときの対処法1位は「貯金を取り崩す」で、育休中に旦那様の給料だけで足りない人は6割以上にのぼりました。
この数字を見て、私は「やっぱりそうか」と思いました。給付金制度があっても、現実には半数以上が貯金を使いながら乗り越えているわけです。「制度があるから大丈夫」と楽観しすぎるのは危険なんですよね。
「フリマアプリが地味に助かった」という声
育休中の臨時収入として意外に効果的なのが、不用品の売却です。マタニティ用品、使わなくなったベビーグッズは「もったいない」と思いがちですが、回転が早く、出品から数時間で売れることも。月数千円〜数万円の収入になる方もいます。
「育休明けの収入も不安」という方へ
育休中だけでなく、復帰後の収入減を心配する声も多いですよね。
時短勤務に入ると、フルタイムより給与が下がるのは避けられません。ただ、2025年4月から「育児時短就業給付金」も新設されています。
2歳未満の子どもを育てるために時短勤務すると、育児時短就業給付金として育児時短就業中に支払われた賃金額の最大10%がもらえます。
10%と聞くと少なく感じるかもしれませんが、月収20万円の時短勤務なら月2万円の上乗せ。年間24万円です。知っているか知らないかで、かなり差が出てきます。
まとめ：収入減は「乗り越えられる」——でも準備が9割
育休・産休中の収入減は、確かに現実として重くのしかかってきます。でも、この記事で見てきたように、公的制度を正しく使えば、かなりの部分はカバーできるんですよね。
改めて整理すると、やるべきことはシンプルです：
- 収入シミュレーションをリアルに作る（「なんとなく」は厳禁）
- **出生後休業支援給付金（2025年新設）**を活用する
- 社会保険料免除・配偶者控除など見落としやすい制度を押さえる
- 育休前の貯蓄と固定費削減で「バッファ」を作る
- 夫婦でお金を共有して、孤独な節約戦線を避ける
一番もったいないのは「制度があるのに知らなかった」こと。この記事を読んでいただいたあなたは、もうそのリスクを減らせています。
子育て期間の収入減は、あくまで一時的なもの。その先に戻っていくキャリアと生活のために、今できる準備を一つずつ進めていきましょう。応援しています。
よくある質問
Q. 育休中に副業はしてもいい？
育児休業給付金は「休業中に一定以上働くと不支給になる」ルールがあります。具体的には、就業日数が月10日を超えると給付が止まるケースも。副業を考える方は、事前にハローワークや会社に確認することを強くおすすめします。
Q. 育休給付金はいつ振り込まれる？
初回の振り込みは育休開始から約2〜3ヶ月後が目安です。最初の数ヶ月は収入がゼロになる期間が重なることがあるため、手元に最低3ヶ月分の生活費は確保しておきましょう。
Q. 夫が自営業だと出生後休業支援給付金はもらえない？
配偶者（夫）が自営業など育休が取れない立場の場合、妻単独でも給付要件の対象外として扱われる例外規定があります。詳細はハローワークで確認してみてください。
本記事は2025年3月時点の情報をもとに作成しています。制度内容は変更される場合がありますので、最新情報は厚生労働省・ハローワークの公式サイトでご確認ください。
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