この記事でわかること
- 個人向け（特例貸付）と事業者向け（ゼロゼロ融資）の違いと現状
- 返済が苦しい時に「実際に使える」制度と優先順位
- 銀行に相談する前に準備すべき3つのこと
- 「踏み倒したらどうなる？」という本音の疑問への答え
- 2025年現在の支援制度の最新状況
そもそも今、何が起きているのか
「毎月の返済通知を見るたびに、胃がキュッと締まる感じがします」——そんな声を、中小企業を支援する知人の税理士からよく聞くようになりました。コロナ禍に「とりあえず借りておこう」という状況で背負った借金が、今になってじわじわと経営を、そして生活を圧迫しているわけですね。
状況を整理しておきましょう。
コロナ禍での大規模な資金繰り支援によって実施された「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」は、2025年2月末時点で約264万件・約45兆円にのぼりました。 約264万件というのは、正直「えっ、そんなに？」という数字です。それだけ多くの事業者や個人が、コロナの波に飲み込まれたということなんですね。
そして今、その返済が本格化しています。2020年7月に初めて倒産が確認されて以降の5年間で、ゼロゼロ融資後の倒産は累計2272件に達しています。倒産に至らないまでも、返済に苦しんでいる事業者はその何十倍もいる、というのが現実です。
あなたが「返済が苦しい」と感じているのは、決して特別なことじゃない。 そのことをまず知ってほしいんです。
「コロナ貸付」2種類の違いをまず把握しよう
返済の悩みを解決するには、自分がどの制度で借りたのかを正確に把握することが出発点です。大きく分けると、個人向けと事業者向けの2種類があります。
個人向け：生活福祉資金の特例貸付
コロナ禍で収入が減少した一般家庭向けに、国が無利子で貸し付けた制度です。「緊急小口資金」（最大20万円）と「総合支援資金」（最大60万円〜200万円）の2種類があり、窓口は市区町村の社会福祉協議会でした。
ここで重要なのは、「返済免除（償還免除）」制度が存在するということです。
借受人と世帯主が住民税非課税（均等割・所得割いずれも）であれば、返済免除の対象となります。また、返済免除は申請が必要で、自動的に免除されるわけではありません。
「申請しないと免除されない」——ここが最大の落とし穴です。 知らずに毎月黙々と返済している方が、実は免除資格があったというケースが本当に多いんですよ。
事業者向け：ゼロゼロ融資（コロナ関連融資）
コロナ禍で売り上げが減少した事業者に対して実質無利子・無担保で融資する仕組みで、民間金融機関は2021年3月まで、政府系金融機関は2022年9月まで新規貸付の受け付けをしていました。
個人事業主や中小企業が主な対象で、最長5年の据置期間があったため、「元本は後から返せばいい」という感覚で借りた方も多かったはずです。私も知人の飲食店オーナーから「あの頃は売上がほぼゼロだったから、借りないと本当にどうにもならなかった」という話を聞きました。必死で生き残った結果が、今の返済の重さにつながっているわけで、やりきれない気持ちになりますよね。
個人向け特例貸付：返済が苦しい時の3つの選択肢
①償還免除（返済が完全になくなる）
条件：借受人と世帯主が住民税非課税であること
これが使えるなら最優先で確認すべきです。住民税非課税というのは、前年の収入がおおよそ単身で100万円以下、2人世帯で約156万円以下が目安となります（自治体により異なります）。
手順：
- 社会福祉協議会から届いた通知を確認する
- 免除申請書を記入して期限内に提出する
- 免除決定の通知を受ける
「通知が来なかった」「届いていない」という方は、貸付を申請した都道府県の社会福祉協議会に電話で確認してみてください。
②償還猶予（返済を一時的に待ってもらう）
免除の条件には当てはまらないけれど、今は払うのが苦しい——そういう方向けの制度です。毎月の返済額を減額したり、返済を一定期間待ってもらったりできます。こちらも窓口は社会福祉協議会です。
③債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）
上の2つが使えない、あるいはコロナ貸付以外にも多重債務を抱えている場合に検討する手段です。「自己破産」という言葉に抵抗を感じる方は多いですが、これは法律が認めた「やり直しの権利」です。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。これらを検討する際は、社会福祉協議会や専門家への相談をお勧めします。
事業者向けゼロゼロ融資：返済が苦しい時の対処法
対策を選ぶ前に「現状把握」が最優先
焦って動くと逆効果になることがあります。まずは以下の3点を紙に書き出しましょう。
| 確認項目 | 内容例 |
|---|---|
| 借入残高 | ○○銀行 残高800万円、うち毎月返済額15万円 |
| 返済開始日・終了予定日 | 2023年7月〜2033年6月（残り8年） |
| 直近6ヶ月の月商推移 | 月商200→180→175→170→160→155万円（下落傾向） |
「月商が毎月5万円ずつ落ちている」という数字を見た瞬間、「これは早く動かなきゃ」と背中が冷たくなった、という話を実際に聞いたことがあります。数字を直視するのは怖いですが、見て見ぬふりをするほうがずっと怖い結果になります。
選択肢①：リスケジュール（リスケ）
元本返済を一時的に止める、または大幅に減額する手続きです。「返済猶予」とも呼ばれます。
メリット：
- 毎月のキャッシュアウトを大幅に減らせる
- 借入が増えない
デメリット：
- リスケ中は新規融資を受けられなくなる（ほぼ確実）
- 債務者区分が「要注意先」になり、信用情報に影響が出る
- 通常1年程度が限度で、根本解決にはならない
リスケジュールは現時点では返済が難しいものの、一定の期間だけ元金返済を停止あるいは大幅に減額する措置です。ただし、あくまでも一定の期間だけの措置です。
正直に言えば、リスケは「時間を買う」手段であって、抜本的な解決にはなりません。「1年間、何もしなくていい」ではなく、「この1年で経営を立て直す」という強い意志がセットでないと意味がなくなります。
選択肢②：コロナ借換保証（※受付は2024年6月末で終了）
民間ゼロゼロ融資を、より有利な条件で借り換えられた制度です。残念ながら通常の受付はすでに終了していますが、経緯を理解しておくことは今後の制度活用にも役立ちます。
東京商工リサーチの調査によると、2025年2月のゼロゼロ融資後の倒産件数は33件（前年比23％減）に落ち着いたものの、累計では1,858件に上り、経営悪化は依然として深刻です。
選択肢③：日本政策金融公庫への相談・条件変更
政府系金融機関からの借入がある場合、民間銀行より柔軟に相談に応じてもらえる傾向があります。電話1本から始められますし、担当者は「相談してきた経営者」を見捨てません。むしろ、連絡なく延滞するのが最悪の選択肢です。
選択肢④：事業再生・経営改善支援の活用（2025年現在の軸）
2024年6月末をもって多くのコロナ向け支援策が終了し、7月以降は再生支援に重点を置いた方針に切り替わっています。
2025年以降は、「経営改善サポート保証（経営改善・再生強化型）」など、コロナ限定ではない支援制度が軸になっています。中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に相談することで、経営改善計画の策定から金融機関との交渉まで支援を受けられます。
「踏み倒したらどうなる？」に本音で答える
検索してはいけない気がしながら、ついこの言葉を打ち込んでしまう方もいるでしょう。正直に書きます。
返済を無視し続けた場合の流れはこうです。
- 翌営業日〜翌々営業日：金融機関から督促の電話
- 数週間後：督促状が郵送で届く
- 数ヶ月後：法的手続きへ（保証協会が代位弁済）
- 代位弁済後：保証協会から一括返済請求 → 財産差し押さえのリスク
督促状には法的な強制力はないため、仮に督促状を無視して返さなかった場合でも、それを理由にすぐ財産の差し押さえなどはできません。しかし、その後の法的手続きが進めば話は別です。
「踏み倒せる」と思っているなら、それは大きな誤解です。ゼロゼロ融資には信用保証協会の保証がついているため、保証協会が代位弁済（肩代わり）した後、今度は保証協会があなたに請求してきます。保証協会との交渉は、金融機関より一般的に融通が利きにくいとされています。
黙って逃げるより、正直に相談するほうが必ず良い結果になります。 これは断言できます。
銀行に相談する前に準備すべき3つのこと
「銀行に相談したい」という気持ちはあるけれど、何を持っていけばいいかわからない——そんな方のために、相談前の準備をまとめます。
1. 直近3期分の決算書（または確定申告書）
これがないと、銀行側も状況判断ができません。「今どれだけ苦しいか」を数字で示すための基本資料です。
2. 向こう6ヶ月の資金繰り表
月ごとに「いつ、いくら入ってきて、いくら出ていくか」を書いた表です。Excel1枚でも構いません。「資金ショートする月」が視覚化できていると、銀行担当者に真剣さが伝わります。
例として、毎月の構造を確認してみましょう。
【資金繰り表のイメージ（月次）】
売上入金予定：150万円
仕入・経費支出：120万円
借入返済額：25万円
---
月末残高変動：▲5万円（毎月5万円ずつ減少）
3ヶ月後の予想残高：現在100万円 → 85万円
この「あと何ヶ月で底をつくか」が見えていると、銀行も「今すぐ動かないといけない」と判断してくれます。
3. 業績回復のシナリオ（事業計画書）
「どうやって返済原資を作るつもりか」を説明できるかどうかが、相談の成否を分けます。完璧な計画書でなくていい。「来期は○○を始めて売上を××万円回復させる」という方向性があるだけで全然違います。
「相談する」勇気が、実は最大の一手
経営に詳しい中小企業診断士の知人がこんなことを言っていました。「相談に来るのが遅すぎる経営者は多い。銀行は倒産直前まで粘った相手より、半年前に声をかけてきてくれた相手のほうをずっと信頼するんだ」と。
利用できる相談窓口をまとめます。
| 相談先 | 対象 | 費用 |
|---|---|---|
| 社会福祉協議会 | 個人（特例貸付） | 無料 |
| 日本政策金融公庫 | 事業者 | 無料 |
| 中小企業活性化協議会 | 事業者（再生支援） | 無料〜低額 |
| 認定経営革新等支援機関 | 事業者 | 相談による |
| 弁護士・司法書士 | 個人・事業者（債務整理） | 初回無料多数 |
| 法テラス | 経済的に困難な方 | 無料〜実費 |
まとめ：「待つ」だけが最も危ない選択
コロナ融資の問題は、「時間が解決してくれる」タイプの問題ではありません。コロナ借換保証の返済が本格化するなか、2025年9月のゼロゼロ融資利用後倒産は44件と今年最多を記録し、増勢の兆しも見えています。
状況を整理すると、今できることはシンプルです。
個人の特例貸付の方： まず「返済免除（償還免除）」の条件に当てはまらないか確認する。住民税非課税ならすぐに社会福祉協議会へ。
事業者の方： 「待っていれば延長されるかも」という期待は捨てる。自社の資金繰りを数字で把握して、金融機関か専門家に早めに相談する。
「助けを求めること」は恥ずかしくないです。コロナという誰も経験したことのない嵐に飲み込まれた結果、今の状況があるわけですから。あなたが一人で抱え込む必要はありません。この記事が、動き出すためのほんの少しのきっかけになれば嬉しいです。
よくある質問（Q&A）
Q. 返済が遅れてしまった。今から相談しても遅い？
A. 遅くありません。延滞が始まっていても相談は可能ですし、早く連絡するほど選択肢が広がります。「もう手遅れ」と諦める前に、必ず一本電話してみてください。
Q. リスケをすると、他の銀行からの融資も受けられなくなる？
A. 基本的には、リスケをしている金融機関からの新規融資は受けられなくなります。他行の対応は状況によりますが、信用情報に影響が出ることは否定できません。これがリスケのもっとも大きなデメリットです。
Q. 個人事業主は特例貸付の対象になる？
A. 特例貸付（生活福祉資金）の対象は「世帯」単位であり、個人事業主も利用できました。ただし、事業者向けのゼロゼロ融資と併用・混同しないよう、どの制度で借りたかを確認することが重要です。
最終更新：2026年3月
参考：厚生労働省「生活福祉資金の特例貸付」、中小企業庁「コロナ借換保証」、帝国データバンク・東京商工リサーチ各調査資料
コメント